コンプライアンス

トレックス・セミコンダクターのコンプライアンスに関する取り組みについての紹介です。

トレックス企業行動規準

基本理念

企業は、公正な競争を通じて利潤を追求するという経済的主体であると同時に、広く社会にとって有用な存在でなければならない。そのため当社は企業が社会の一員であることを深く認識し、誠実かつ品格のある公正な事業を展開し、「良き企業市民」として豊かな社会の実現のために、ここにトレックス企業行動規準を定める。

行動指針

  1. 社会的に有用な製品・サービスを安全性や個人情報・顧客情報の保護に十分配慮して提供し、消費者・顧客はもちろん、省電力化などへの貢献を通して、持続可能な経済成長や社会的課題の解決に貢献することにより、全てのステークホルダーから満足と信頼を獲得する。
  2. 公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行う。また、政治、行政との健全かつ公正な関係を保つ。
  3. 企業情報を積極的かつ公正に開示し、株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、その過程における建設的な対話を経て、企業価値の向上を図る。
  4. あらゆる形態での強制労働や児童労働及び人身取引を排除することはもちろん、いわれなき差別・セクシャルハラスメント・パワーハラスメントなどの行為を職場から排除し、従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現する。
  5. 環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動する。
  6. 「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動を行う。
  7. すべての人々の人格・人権を尊重するとともに、その他人権侵害を助長するおそれのある一切の行為を事業活動から排除する。
  8. 国際的な事業活動においては、国際ルールや現地の法律の遵守はもとより、現地の文化や慣習を尊重し、その発展に貢献する経営を行う。
  9. 市民生活や企業活動に脅威を与える反社会的勢力との関係を排除し、また、自然災害、サイバー攻撃、テロ等に備え、事業継続マネジメント(BCM)を運用し、危機管理を実践する。
  10. 経営トップは、本規準の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範のうえ、社内、グループ企業に周知徹底するとともに、実効ある社内体制の整備を行い、企業倫理の徹底を図る。あわせて、サプライチェーンにも本規準の精神に基づく行動を促す。
  11. 本規準に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めるとともに、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にしたうえで、自らを含めて厳正な処分を行う。

2019年4月1日
トレックス・セミコンダクター株式会社
代表取締役 社長執行役員 芝宮 孝司

コンプライアンス推進体制の構築

リスクコンプライアンス委員会の設置

トレックスグループではコーポレートガバナンスの充実と強化を目的とし、社長を委員長とするリスクコンプライアンス委員会を設置しています。

コンプライアンスガイドライン

コンプライアンス経営宣言を実現させるための規範等を明文化しています。

内部通報制度

トレックスグループでのコンプライアンスの実施にあたり、法令・規則などの違反行為及びコンプライアンス上不適切な行為の早期発見、法令違反の未然防止のために、内部通報制度を運用しています。

トレックス・セミコンダクター(以下、当社)は、国際的な平和及び安全の維持を目的とする安全保障輸出管理について、グローバル企業として当然これに貢献する責務を有しており、この責務を果たすべく、下記のとおり安全保障管理体制を構築し、輸出管理体制の強化を図っています。

輸出管理について

トレックス・セミコンダクター(以下、当社)は、国際的な平和及び安全の維持を目的とする安全保障輸出管理について、グローバル企業として当然これに貢献する責務を有しており、この責務を果たすべく、下記のとおり安全保障管理体制を構築し、輸出管理体制の強化を図っています。

安全保障管理体制

当社は、安全保障輸出管理規程を定め、管轄官庁である経済産業省に対して、この届出を行い、適切である旨の確認を経て、CP受理票の発行を受けるとともに毎年1回、自己管理状況を経済産業省に報告しております。
安全保障輸出管理規程では、代表取締役社長を安全保障管理委員会の委員長として、当社安全保障管理の最高責任者である明確にし、その指示の下、法令及び技術判定の責任者がそれぞれ適切に安全保障輸出管理業務を実施する体制を構築しております。

安全保障管理教育

当社は、社員の安全保障輸出管理体制に対する意識向上を図るべく、新入社員に対しては、必須の教育項目として、また最低年1回社員向けの教育プログラムを実施し、安全保障輸出管理の重要性について、継続的な啓蒙を実施しています。

リスト規制及びキャッチオール規制対応

当社の製品を海外に輸出する際には、当社営業担当者までご連絡ください。当社製品のリスト規制に対する該非判定書、パラメータシート等を発行させて頂いております。また、リスト規制非該当とされた当社製品につきましても、キャッチオール規制に該当する貨物となりますが、当社が輸出者となる場合においては、安全保障輸出管理規定に従い、用途・需要者要件、インフォーム要件の確認を実施しております。